2019年6月26日社会環境課程オープンセミナー第10回研究会がFD研修会と兼ねて開催されました

鳥飼行博先生の司会で、以下の2報告がなされました。① 高木俊之 「地域づくり協議会と地域福祉の交点、―愛知県一宮市と新潟県上越市の調査から」、② 万城目正雄「地方創生から見たアベノミクスにおける 外国人材活用政策の動向」 。参加者は教員6名でした。
  • 高木報告の概要は、地方分権の流れで協議会型住民自治組織が徐々に増えてきている一方で、介護保険制度の2015年改正で、新しい総合事業を担う住民組織の設立も求められてきている。したがって、地域自治と地域福祉の両面から地域住民組織の役割が高まってきていることでした。
  • 万城目報告は、日本の労働市場における外国人労働者の割合は、専門的・技術的分野の在留資格を持っている者が約2割であるという指摘から始まりました。そ の一方で、愛知県や広島県といった自動車、電機・電子産業の集積がある地方では、主に中小企業の生産現場で、茨城県などの農業の盛んな地域では、野菜や果物の生産現場 で、技能実習生が業務に従事し、地方の産業を支える貴重な労働力となっています。日本の若年労働市場の中で、高卒で就職する日本人の減少を、外国人労働者が補っている という傾向が見られるという重要な分析が報告されました。