第五回社会環境課程オープンセミナーが開催されました

社会環境課程では年に1~2回、教員が研究を発表して、学生が質問できる研究会を開催しています。

2017年1月24日(火)には、その第五回を開催しました。参加教員5名、参加学生25名でした。

3~4年だけでなく、2年生の皆さんも参加していました。

以下の3報告を聴いた学生の皆さんは、最新の経済・社会情勢は決してバラバラに起こっているのではなく、つながりがあることに気付いたと思います。

その印象を司会の文責でまとめてみました。どれもさらに聴きたい内容です。

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社会環境課程オープンセミナー 第五回研究会

①隈本純「原産地効果研究の変遷―米国市場における日本製品の認知」

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50余年にわたる学術研究で取扱われた米国市場の日本製に関する実証研究を考証。ビジネスのグローバル化が進行すると製品の原産地がわかりにくくなり、近年ではむしろブランドが大事という研究が増えている。しかし、今も消費者が何かをきっかけに「国産」を選好する現象は度々起こっており、原産地効果の研究はまだマーケティング的意義を失っていないと考える。

 

 

②鳥飼行博「世界の再生可能エネルギー」

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再生可能エネルギーは供給量は増加しているが、発電電力量の構成比としてはわずかに増加しているに過ぎない。しかも、途上国では薪炭といった伝統的エネルギーが再生可能エネルギーとして使われているのであって、決して新エネルギーが使われているわけではないという実態が報告された。

 

 

③万城目正雄「米国の通商政策における環境規制の戦略的活用について―オバマ政権における環境技術輸出戦略を中心に」

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国際貿易は、メガFTAの形成が重要になっている。周知のようにオバマ政権はTPPを重視して関税撤廃の方向に向かった。しかし、オバマ政権の経済政策の狙いの一つは、FTAをグリーン化することで新興国を規制して、環境規制を通商政策に反映させるという意味があった。こうした流れはオバマ政権以前からのものであるが、トランプ政権がどのような方向性を示すか関心を持っている。

 

(高木俊之・記)